商業地の基準地価がプラスに転じましたね。バブル経済末期の９１年以来実に１６年ぶりのことです。オフィスやマンション需要が続く３大都市圏の商業地は、２年連続の上昇です。

一方でマンション等新築住宅の供給数はかなり増えてるのに、今後さらに価格が上昇することを前提にディベロッパーが売り渋り、それが都市圏での地価を上げる一因にもなってるようです。
芝浦でも某巨大マンションが、売り出し時に５０００万円台だったものが今では７０００〜９０００万円まで上昇してます。白金で１億で買ったマンションが数ヶ月で２億で売れた、なんて話も聞きます。バブル期と比べ底堅さはあるものの、都市計画を無視した商売ありきのマンションが乱立してるのはちょっと悲しいですね。
うまくコミュニティ形成やソフト面と合わせて地方へ盛り上がっていってくれたらいいと思います。

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　国土交通省は１９日、今年７月１日時点の都道府県地価（基準地価）を発表した。商業地の全国平均は前年比１．０％の上昇で、バブル経済末期の９１年以来１６年ぶりにプラスに転じた。全国平均で１６年連続の下落となった住宅地も、上昇地点が３大都市圏（東京・大阪・名古屋）から周辺府県に広がり、地価の持ち直し傾向が鮮明になってきた。ただ、多くの地方では下落傾向に歯止めがかからず、大都市圏やその周辺との間で「格差」が広がっている。
　景気回復を背景に旺盛なオフィスやマンション需要が続く３大都市圏の商業地は、２年連続の上昇で、上昇率も平均１０．４％と前年の３．６％を大きく上回った。利便性の高い商業地の超高層ビル周辺では上昇率が３０〜４０％に達している。上昇率の上位１０地点は名古屋市と福岡市が独占した。また、都道府県庁所在地で今回新たに上昇地点が現れたのは１１県あり、地方中心都市への地価上昇の波及を示した。
　住宅地は全国平均で前年比０．７％の下落となり、前年の２．３％から下落幅が縮小。都道府県別平均では埼玉、千葉、神奈川、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良の８府県が上昇に転じた。一方で岩手、福井、高知の各県では下落幅が前年より拡大した。
　また、３大都市圏では、今年前半（今年１月１日〜７月１日）の上昇率が、その前の半年（昨年７月１日〜今年１月１日）の上昇率を下回った地点が商業地・住宅地ともに目立ち、地価上昇の鈍化傾向も見られる。特に、１年間で１０％以上の上昇率をつけた地点の半分以上は、後半に上昇幅が縮まっており「（急激な地価上昇に）実需が追いつかず、頭打ちが近づいている」（国交省）との見方もある。
　全国の最高価格（１平方メートルあたり）は、住宅地が東京都千代田区五番町１２の６が前年比１７．５％上昇の３１５万円で、１２年連続トップ。商業地は２年連続して東京都中央区銀座２の６の７の「明治屋銀座ビル」で、同３３．２％上昇の２５３０万円だった。